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スマホで荷物サイズを自動計測できる「Logi measure(ロジメジャー)」に、「非定形計測機能」を追加!

~紙袋からキャリーケースまで!非定形荷物もスマホで瞬時に計測し、業務効率化を支援~

社会や企業の様々な課題解決のためのAI(人工知能)ソリューションを開発・提供するAutomagi株式会社(オートマギ株式会社 本社:東京都港区、代表取締役社長:野呂 堅太郎、以下「当社」)は、スマートフォンで荷物を撮影するだけで、自動でサイズの計測と荷物情報の読み取りを行い、荷物データとして記録・管理できる荷物情報収集アプリケーション「Logi measure(ロジメジャー)」に、非定形計測機能を追加し提供を開始します。

■荷物情報収集AIアプリケーション「Logi measure」で、物流業界の課題改善に貢献!

近年、EC市場の拡大や新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で、国内の宅配便の取り扱い個数は増加傾向にあります。しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少などの社会課題を抱えるなか、荷物の急増による物流業界の人手不足はさらに深刻さを増しています。
このような背景を受け、Automagiではスマートフォンで荷物を撮影するだけで、自動でサイズの計測と荷物情報の読み取りができる荷物情報収集AIアプリケーション「Logi measure」を開発し、2021年10月より提供を開始し、物流業界のDXを推進し業務効率化を支援しています。

■「Logi measure」に非定形荷物の計測機能を追加し、さらなる業務効率化を支援!

これまで、「Logi measure」で計測できるのは、段ボールなどの直方体の荷物のみでしたが、今回、緩衝材で包装された荷物や、紙袋、鞄やキャリーケースなど形やサイズの異なる一部の非定形荷物の縦、横、高さの3辺計測も可能となる「非定形計測機能」を追加します。

本機能追加により、商品の梱包用の箱の選定時の計測や、引っ越し業者による宅配料算出のための家具の計測、飛行機の機内持ち込み荷物の計測など、形や大きさにばらつきがあり、手作業で一つひとつ測る必要があった荷物の計測時間を約20秒から約1秒※1へと大幅に削減することが可能となります。
なお、非定形の大きさや種類によるものの、推奨環境下での計測であれば3辺合計の計測精度は90%以上を実現しています。今後は撮影対象物の種類やサイズを拡張するため、計測時の精度向上を進めていきます。

※1:当社調べ

■「Logi measure(ロジメジャー)」導入事例

タオルの卸業を主要事業とする富士株式会社では、2021年12月より「Logi measure」を導入し、出荷荷物のサイズ計測に活用しています。
運送会社への出荷荷物のサイズ計測は、箱の長さ・幅・深さの3辺を計測し合計した数字を算出する必要がありますが、運送会社によっては、サイズから才数を計算する必要もあります。Logi measureの活用により、その3辺計測時間と才数の計算時間を短縮することで、業務を効率化し、出荷キャパシティの増大、集荷時間厳守を図っており、業務のスピード化とコストの削減が期待されています。
また、利用している従業員からも、「スマートフォンで立ったまま態勢も変えずに測れるので便利になった。」などの声もあり、従業員の労働負担の軽減にも一役かっています。

★富士株式会社の「Logi measure(ロジメジャー)」導入事例詳細はこちら:
https://prtimes.jp/story/detail/oroJYzcYd9x

<本サービスに関するお問い合わせ>

Automagi株式会社 新規事業企画室 和田
TEL :03-5544-9744
E-mail:ryu.wada@automagi.jp
URL :http://www.automagi.jp/
製品ページ:https://logi-measure.jp/

<Automagi 株式会社について>

Automagi株式会社は、通信キャリア向けの大規模ユーザシステムや、人工知能技術を活用した通信インフラ企業・建設不動産企業・物流企業などへのサービスの提供などを担当し実績としています。
これら自社開発ノウハウを活かし、AI(人工知能)やIoTのソリューションの開発・提供をしています。

<会社概要>

会社名:Automagi 株式会社
設立:2010年6月4日
本社:〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9−13 三会堂ビル 6階
資本金 :591百万円
代表取締役社長:野呂 堅太郎
従業員数:77名
事業内容:
・人工知能/データ解析分野でのソリューション提供/システム開発
・通信キャリア/大企業向けの大規模/高信頼性システムの開発・運用
・企業の新規事業/サービスの開発支援コンサルティングサービス
・IoT/位置情報関連サービスのソリューション提供/システム開発
・海外技術企業の日本市場開拓サポート